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新型コロナウイルス禍に打ち勝つ「事業再構築補助金プロジェクト」
JSAでは、新型コロナウイルス禍に対し、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組に通じた規模の拡大等に挑戦する企業を支援いたします。補助金の申請を検討する企業は、飲食業等の中小零細企業の要請が多いと想定されることから、中小企業診断士の人員を強化してサポートいたします。
中小企業等事業再構築促進事業
主要申請要件
1. 売上が減っている
・申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同じ3ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している。
2. 事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、しんきん、ファンド等）も参加して策定する。
・補助事業終了後3～5年で付加価値金額の年率平均3.0％（グローバルＶ字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
事業再構築類型
新分野展開
中小企業等が主たる業種又は事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
事業転換
中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
事業再編（新分野展開）
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
通常枠
| 項目 | 要件 | |
|---|---|---|
| 概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援 | |
| 補助金額 | 中小企業者等 中堅企業等 | 100万円 ～ 6,000万円 100万円 ～ 8,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 中堅企業等 | 2/3 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） | |
| 補助対象 経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 | |
緊急事態宣言特別枠
| 項目 | 要件 | |
|---|---|---|
| 概要 | 令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業を営む中小企業等に対する支援。 | |
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】 | 100万円 ～ 500万円 |
| 【従業員数6～20人】 | 100万円 ～ 1,000万円 | |
| 【従業員数21人以上】 | 100万円 ～ 1,500万円 | |
| 補助率 | 中小企業者等 中堅企業等 |
3/4 2/3 (4,000万円超は1/3) |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） | |
| 補助対象 経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 | |
※他に中小企業卒業枠・グローバルV字回復枠があります。
そのほかJSAのサポートにつきましては会員向けサービスのページをご覧ください。