JSAとは
JSA会員税理士事務所は
高い信頼性の「監査・決算」「税務申告」業務と「経営相談」や金融機関向けの「短期・中期経営計画」等の経営助言業務に加え、「補助金」「助成金」「経営計画策定」「企業法務」「研修」業務について経験豊富なJSA会員の弁護士を始め、中小企業診断士、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、JSA経営革新アドバイザーと連携し、ワンストップで顧問先企業をサポートする活動を行っております。
JSA活動の基本
JSAと税理士会員は、信頼関係に基づいた『協業』により顧問先企業の成長と発展を支援する活動を行っております。
JSAの企業サポートは、税理士会員の顧問先企業に限定しております。但し、税務顧問の紹介に繋る場合は例外として対応を致します。
JSAが広報活動を行う場合、「JSA税理士(事務所)グループ」と称することがあります。
JSA設立の趣旨
日本司法サービス推進協議会〔JSA〕は、株式会社TKCの常務取締役を退任後、株式会社日本司法サービスセンターを設立した大友幸雄が発起人となり、TKCの飯塚名誉会長をはじめ、日本の司法サービスの指導的立場におられる弁護士、法律出版社の経営者等から賛同を得て設立した特定非営利活動法人(NPO法人)です。
大友はTKCに在籍中は会計事務所部門のセンター長を務め、その後にTKCローライブラリー等の法律情報データベースを提供しているリーガルデータベース事業部門の担当をしておりました。
司法制度改革における法曹養成機関である法科大学院の開設にあたっては、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)と共同開発した法曹教育メソッド「法科大学院教育研究支援システム」と「TKCローライブラリー」を開発し、法科大学院の99%に導入しました。これらは今日でも法曹教育のインフラとして活用されております。
しかし、大友がTKCを定年退職する頃には早くも弁護士が過剰になり、就職できない弁護士や「即独」の弁護士が社会問題になっていました。
そこで、司法サービスの普及促進の一翼を担うことを目的とし、司法サービスが充分に行き届いていない中小企業での法律サービスの普及促進を目指し、税理士と弁護士で構成する会員制のJSAを設立したものです。
現在JSAでは、税理士の顧問先の中小企業に対する「企業法務支援」をはじめ「補助金」「助成金」「経営計画策定」「研修」等の支援サービスを実施しています。
JSAホームページ
詳細につきましてはこちらからご覧ください▶︎JSA 日本司法サービス推進協議会