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実際に弁護士マッチングを利用された方の声

弁護士マッチングを
利用された方の声

どうしても弁護士に
相談する必要があるとき

 

なたはどうやって弁護士を探しますか?

 

A.友人・知人から紹介してもらう

B.インターネットやホームページで探す

 

 

この2つのうちのどれかを考えるのではないでしょうか?

 

個人の方で、弁護士さんに相談する機会は人生でそう何回もあるものではありません。

ご自身や周りの環境に大きな問題や心配があって不安なときだったりします。

 

ご自身や周りに突然降ってわいたトラブルや問題への対応。

不安や心配が高まります。

 

そのような時、急いで弁護士さんを見つけなければなりません!

会社にあっても、弁護士と顧問契約をしている会社は、多くありません。

経営問題は、多岐にわたり専門的分野が多くあります。

 

それぞれ起きた問題に詳しい弁護士をすぐに探すとなると難しいのではと思います。

さあ、いままでの弁護士探しの方法は本当にベストな探し方なのでしょうか?

 

一つずつ考えてみましょう。

 

どうしても弁護士に
相談する必要があるとき

 

なたはどうやって弁護士を探しますか?

 

A.友人・知人から紹介してもらう

B.インターネットやホームページで探す

 

この2つのうちのどれかを考えるのではないでしょうか?

 

個人の方で、弁護士さんに相談する機会は人生でそう何回もあるものではありません。

ご自身や周りの環境に大きな問題や心配があって不安なときだったりします。

 

ご自身や周りに突然降ってわいたトラブルや問題への対応。

不安や心配が高まります。

 

そのような時、急いで弁護士さんを見つけなければなりません!

会社にあっても、弁護士と顧問契約をしている会社は、多くありません。

経営問題は、多岐にわたり専門的分野が多くあります。

 

それぞれ起きた問題に詳しい弁護士をすぐに探すとなると難しいのではと思います。

さあ、いままでの弁護士探しの方法は本当にベストな探し方なのでしょうか?

 

一つずつ考えてみましょう。

 

あなたが今すぐにできる

弁護士を探す3つの方法

友人・知人から
紹介してもらう

お知り合いの方から
直接弁護士をご紹介していただく。

インターネットや
ホームページで探す

WEB上から信頼できる弁護士を
自分で調べて探す。

弁護士会の法律相談センターに相談する

全国各地の法律相談の窓口に直接
相談・依頼する。

あなたが今すぐにできる

弁護士を探す方法は

友人・知人から
紹介してもらう

お知り合いの方から
直接弁護士をご紹介していただく。

インターネットや
ホームページで探す

WEB上から信頼できる弁護士を
自分で調べて探す。

友人・知人から紹介してもらう
メリット・デメリット

この方法の一番のメリットは「安心感」です。
ほとんどの人は普段の生活の中で、なかなか弁護士と接する機会がないですよね。

なので、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思う人が多いです。

そんな中、「知り合いに弁護士がいる」と言われたらお願いしたいと思うのが普通ですよね。

しかし紹介された弁護士が果たして今回のご自身の問題を解決してくれるのに最適な方なのでしょうか?

弁護士が扱う相談の種類は膨大にあります。当然、得意な分野とそうでない分野があり、経験も差があります。

紹介された弁護士の人柄はとても良い方かもしれませんが、あなたが相談したいことは、その方のあまり経験したことのない分野かもしれません。

他の弁護士との比較もしにくいですし、何より友人・知人から紹介してもらった手前、断りにくいというのも事実。問題解決に適切な弁護士かはわからない、合わなかった場合に断りにくい、この2点がデメリットです。

 

そう考えると、実は「友人・知人から紹介してもらう」はとてもリスクがあるのではないでしょうか。

インターネットやホームページで
探すメリット・デメリット

この探し方が一番多いのではないでしょうか。
弁護士が登録しているサイトからエリアや得意分野で絞り込んで探すという方法です。

 

この方法のメリットは「たくさんの中から探すことができる」こと。


「並行していろいろな方から話を聞くことができる」こと。

「得意分野の先生に相談できる」ことです。

一方でデメリットは、選択肢が多すぎて決めにくいこと。

もちろん得意分野などで絞り込みはできますが、あなたが現在抱えている問題にドンピシャな回答を持っている人を見つける方法はありません。

そうなるとたくさんの方と無料相談を行い、その中からなんとなく合う人を選ぶという方法をとるしかありません。

時間もかかりますし、何より自分にその目利きができるのか不安な方もいるでしょう。

そういった点で、非常に効率的なように見えて実は弁護士選びに一番時間がかかってしまうのがこの方法なのです。

弁護士会の法律相談センターに
相談するメリット・デメリット

各地の弁護士会には法律相談センターなどの法律相談の窓口が設けられております。

法律相談センターを通じて弁護士に相談・依頼することができます。

この場合、自分の現状を伝え最適な方をアテンドしてくれるため、非常に効率のいいマッチングができる可能性があります。

非常に理にかなったサービスという面はありますが、その反面自分で弁護士を選ぶことができないという大きな弱点があります。

つまり相談を聞いてくれる担当の方が、しっかり話を理解して紹介してくれたら良いのですが、そうはいかないケースがあります。

また場合によっては人気のない先生を紹介される可能性もあります。

本当に自分にあった弁護士に出会える方法としては難しい面があると言わざるを得ないというのが実情です。

A. 友人・知人から紹介してもらうメリット・デメリット

この方法の一番のメリットは「安心感」です。
ほとんどの人は普段の生活の中で、なかなか弁護士と接する機会がないですよね。

なので、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと思う人が多いです。

そんな中、「知り合いに弁護士がいる」と言われたらお願いしたいと思うのが普通ですよね。

しかし紹介された弁護士が果たして今回のご自身の問題を解決してくれるのに最適な方なのでしょうか?

弁護士が扱う相談の種類は膨大にあります。当然、得意な分野とそうでない分野があり、経験も差があります。
紹介された弁護士の人柄はとても良い方かもしれませんが、あなたが相談したいことは、その方のあまり経験したことのない分野かもしれません。

他の弁護士との比較もしにくいですし、何より友人・知人から紹介してもらった手前、断りにくいというのも事実。

問題解決に適切な弁護士かはわからない、合わなかった場合に断りにくい、この2点がデメリットです。

 

そう考えると、実は「友人・知人から紹介してもらう」はとてもリスクがあるのではないでしょうか。

B.インターネットやホームページで探すメリット・デメリット

この探し方が一番多いのではないでしょうか。
弁護士が登録しているサイトからエリアや得意分野で絞り込んで探すという方法です。

 

この方法のメリットは「たくさんの中から探すことができる」こと。
「並行していろいろな方から話を聞くことができる」こと。

「得意分野の先生に相談できる」ことです。

 

一方でデメリットは、選択肢が多すぎて決めにくいこと。

もちろん得意分野などで絞り込みはできますが、あなたが現在抱えている問題にドンピシャな回答を持っている人を見つける方法はありません。

そうなるとたくさんの方と無料相談を行い、その中からなんとなく合う人を選ぶという方法をとるしかありません。

 

時間もかかりますし、何より自分にその目利きができるのか不安な方もいるでしょう。

そういった点で、非常に効率的なように見えて実は弁護士選びに一番時間がかかってしまうのがこの方法なのです。

3. 弁護士会の法律相談センターに相談するメリット・デメリット

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各地の弁護士会には法律相談センターなどの法律相談の窓口が設けられております。
法律相談センターを通じて弁護士に相談・依頼することができます。

この場合、自分の現状を伝え最適な方をアテンドしてくれるため、非常に効率のいいマッチングができる可能性があります。

非常に理にかなったサービスという面はありますが、その反面自分で弁護士を選ぶことができないという大きな弱点があります。

つまり相談を聞いてくれる担当の方が、しっかり話を理解して紹介してくれたら良いのですが、そうはいかないケースがあります。

また場合によっては人気のない先生を紹介される可能性もあります。

本当に自分にあった弁護士に出会える方法としては難しい面があると言わざるを得ないというのが実情です。

では、何が一番いい方法なのか

では、何が一番
いい方法なのか

「たくさんの弁護士さんの中から選べて」
「あなたの今の問題にどのような解決案を提示してくれるかが事前にわかって」
「時間がかからずに決めることができて」
「なおかつ、それが無料のサービスだったら最高!」

 

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依頼者の視点で弁護士を探す

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動画でもわかりやすくお話ししていますので、ぜひ下の5分の動画をご覧ください。

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JSA弁護士マッチングの手順をかんたんにご説明します!

対象の分野 (一部)

離婚 慰謝料  財産分与  年金分割  親権・子の引渡し  養育費  認知・親子関係  面会交流  DV・保護命令
借金・金銭トラブル 自己破産  債務整理  債権回収  過払い金  消費者金融  連帯保証人  個人再生  その他
遺産・相続 相続人の範囲  遺産の範囲  特別受益  寄与分  遺言書  遺留分  相続承認・放棄  信託
刑事事件 傷害  詐欺  窃盗  性犯罪  放火・失火  少年事件  住居侵入  名誉棄損
犯罪被害者 窃盗  詐欺・横領  脅迫  ストーカー  痴漢・わいせつ  強制性交等  名誉棄損
労働問題 退職・解雇  ハラスメント  メンタルヘルス  労災  時間外労働  人事異動  リストラ  労働組合
その他にもすべての分野に対応 医療過誤 / インターネット関連 / 消費者関連 / 土地・建物 / 借地・借家 / 外国人 / 税務訴訟 / 行政事件 / 民事再生 / 倒産・自己破産 / 民事再生 / 著作権・知的財産権 / 債権回収 / 会社法関連 / 契約書 / 顧問弁護士 / etc

サポート開始までの流れ

サポート開始までの流れ

STEP1.相談内容を登録

あなたが相談したい内容を入力します。
(登録弁護士以外には公開されません)


相談の種類によって、適切な質問項目が設定されていますので、迷うことなく必要な情報を入力することができます。

JSA弁護士FV (11)

STEP2.弁護士が解決策を提示

この相談に対して、その分野を得意とする複数の弁護士が解決策を提示します。
提示された複数の解決策と弁護士のプロフィール(過去の事案例や顔写真、弁護士報酬など)をもとに自分の意見と合った弁護士。
もう少し詳しく聞いてみたい弁護士を2名まで選んで面談を依頼します。


JSA弁護士FV (11)

STEP3.無料相談

約1時間の無料法律相談を行います。(弁護士が対応していればオンラインも可)


JSA弁護士FV (11)

STEP4.弁護士に委任

良いと思う弁護士と出会えたら「委任ボタン」を押してお願いする弁護士を決めます。
ここからは個人で契約して弁護活動が始まります。


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STEP5.弁護士によるサポート開始

そして事件が解決するまで、サポートがあります。
いかがでしょうか?この方法ならば、非常に効率的にあなたの納得のいく解決策を持つ弁護士と出会うことができるわけです!


サポート開始までの流れ

STEP1.相談内容を登録

あなたが相談したい内容を入力します。
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提示された複数の解決策と弁護士のプロフィール(過去の事案例や顔写真、弁護士報酬など)をもとに自分の意見と合った弁護士。
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STEP3.無料相談

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弁護士とマッチングするのにはいくらかかるのでしょうか・・・

答えは、なんと 「無料」 です!

※弁護士への相談費用は別途必要となります。

さらに弁護士マッチングなら弁護士とマッチングが決定するまで

最短 「3日以内」

まずは気軽に登録して、現在あなたが抱えている問題を

相談してみてはいかがでしょうか?

 

きっとあなたにぴったり合った弁護士を見つけることができますよ!

マッチングサービスを使うには
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よくあるご質問

よくあるご質問

NPO法人の事業目的の活動ですので、参加している弁護士の毎月の会費で運営されています。
このため初回の法律相談の料金は、1時間無料としています。
なお、弁護士に業務を依頼する場合は、依頼弁護士の報酬規程を確認してください。

相談者の質問分野を得意分野や取扱分野として登録している経験豊富な弁護士です。
回答があった弁護士の写真、プロフィールや受任事例を参照することができます。

相談が入ると、該当の分野登録をしている弁護士に連絡が行きますので、回答しようとする弁護士は、2、3日以内には回答があるものと思います。ただし、回答は、弁護士の任意ですので、相談内容によっては、回答がない場合もありえます。 

相談者と弁護士の双方が納得して契約をする仕組みですので、契約に至らなかった場合は問題ありません。
ただし、弁護士を探すことを目的にしたサイトですので、最初から、相談だけと言うと言う場合は、弁護士からの回答がない場合があるものと思ってください。

弁護士の個人ごとに違いはありますが、概ね、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に準じている弁護士が多いと思います。報酬の種類は次のとおりです。

【法律相談】 一般的には有料です。30分5000円からが多いようです。
*JSA弁護士マッチングでの法律相談は1時間無料としています。

【着手金】事件の内容によって違いがあります。
民事事件では、経済的利益(受け取った賠償等の金額)が300万円以下の場合8%で最大240,000円(税別)。
但し最低金額を設けている場合が多いです。

【報酬金】経済的利益(受け取った賠償等の金額)が300万円以下の場合16%で最大480,000円(税別)くらいです。

【日当】半日 3万円以上5万円以下/一日 5万円以上10万円以下

あくまで一例ですが具体的な事案による参考例は下記をご参考ください。

弁護士によって報酬基準は違います。弁護士に依頼する場合は見積もりをもらい確認してください。

〔離婚調停の相談の場合〕

着手金:20万円〜50万円
報酬金:離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金の上記の2分の1

 

〔離婚訴訟の相談の場合〕

着手金:30万円から60万円の範囲の額
報酬金:離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金の上記の2分の1

〔過払い請求の相談の場合〕

着手金:無料
成功報酬:過払い金の返還を受けたときその中から14%くらい

・弁護士が決まったら、依頼した弁護士との付き合い方や注意事項を説明している「お役立ち情報」を閲覧することができます。
・事件が終結したら、依頼した弁護士のアンケートがあり評価ができます。これにより、良いサポートが受けられる仕組みになっています。

何回でも相談ができます。同時に複数の事件の相談が可能です。

Zoom等のオンラインで法律相談が出来ます。
現在では、約半数の方がオンラインで相談されております。
このため、地域に関係なく、良いと思われる弁護士に依頼することができます。

このサービスでは、弁護士を「依頼する」「依頼しない」は、ナビゲーションシステムの「委任する/お断りする」のボタンで行います。
弁護士も同様です。

依頼者と弁護士の双方が、同意して成立します。したがいまして、面談している最中に返事をする必要はありません。
自宅に帰り、充分検討して返事のボタンを押してください。この仕組みは当会サービスの特長の一つです。

弁護士が決まったら「お役立ち情報」の閲覧ができます。弁護士との付き合い方や疑問ガ社応じた時の対応を説明があります。

事件が解決して終結しまたら、結果報告のアンケートと終結ボタンを押して下さい。
弁護士も依頼者からの評価がありますので、しっかり対応していただけるものと思います。

弁護士探しから、事件の終結までサポートする仕組みが、当会サービスの大きな特長の一つです。

1.契約書の取り交わし(弁護士報酬規程では「弁護士の報酬について、十分に説明しなければならない」と定められていますので、充分確認のうえ契約書を締結しましょう。契約書の締結がない場合は、後から問題が生じることが多くなります。)

2,着手金の支払い(事件によっては、弁護士報酬を先に支払う場合があります。弁護士から充分説明を受けましょう。)

3.弁護士の弁護活動

4.事件の終結

5.損害賠償金等の受け取りは、一旦弁護士の指定口座に入金され、弁護士報酬を差し引いて支払われます。

JSA弁護士マッチングでは頼れる弁護士が
皆様の相談をお待ちしています。

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弁護士業界の有識者のコメントとJSA会員弁護士の相談事例をご紹介

弁護士業界の有識者のコメントとJSA会員弁護士の相談事例をご紹介

弁護士 園部逸夫

所属弁護士会:東京弁護士会
会務活動等 :元最高裁判所判事、
元外務所参与、特定非営利活動法人(NPO法人)日本司法サービス推進進協議会顧問理事
注目の活動 :日本オンブズマン学会顧問

法科大学院修了の弁護士は、登録弁護士の半数を超えました

平成16年、新しい法曹養成機関の法科大学院が設立されることになり、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)の開設を担当しました。当時、判例全文情報のデータベースを提供していた株式会社TKC様と新しい法曹教育研究のメソッド「法科大学院教育研究支援システム」を共同開発しました。このシステムは、今日でも多くの法科大学院で利用されています。
現在の法科大学院修了の弁護士は、登録弁護士の半数を超えました。弁護士の増加に伴い、弁護士も競争の時代に入っています。JSAが開発した「JSA弁護士マッチング」は、司法サービスの普及拡大を支援する、新たな仕組みのサービスと聞いていますので、利用の拡大を期待しています。

弁護士 浦川道太郎

所属弁護士会:第二東京弁護士会
会務活動等 :早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)初代科長
       元早稲田大学リーガルクリニック教授
重点分野  :自動車事故、医療過誤、スポーツ事故、名誉棄損、プライバシー侵害 等

弁護士 浦川道太郎

所属弁護士会:第二東京弁護士会
会務活動等:早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)初代科長/元早稲田大学リーガルクリニック教授
重点分野:自動車事故/医療過誤/スポーツ事故/名誉棄損/プライバシー侵害 等

死亡した外国籍の夫が残した財産の相続について

<相談事案>

死亡した夫が外国人であり、夫の相続人である子供が外国に複数存在しています。
相続財産も、不動産だけでも日本と外国にあることが分かりました。 このような案件についての相続を合理的にできるような解決策はありませんか。

<弁護士からの回答>

相続法に関する法制が外国と日本では違うので、まずはその法制の違いを調査し、その上で、どのような遺産分割の合意ができるかを探るところから始めました。外国の子供の一人は判断能力がない状況であるために日本で言う後見人がついており、その後見人類似の制度の調査も必要でした。
結局は日本にある不動産は日本人の妻へ、外国にある不動産は外国にいる相続人へという分割方針で合意をしましたが、外国の場合は裁判官の承諾も必要であり、その間のやり取りについては、お互いが理解することに時間がかかること。
また不動産なので双方の国の登記制度類似の登録が必要で、日本では登記官に対して外国制度を説明しないと登記が無理であるため、法制度の違いをよく調査しそれを説明できて初めて合意ができることが判明しました。
これら全ての流れを経て、無事に合意した内容の登記ができる運びとなり解決しました。本件については事務所には外国人弁護士がいるため、その協力を得ながら進めました。

弁護士 佐瀬正俊

所属弁護士会:東京弁護士会

会務活動等 :日弁連常務理事、日弁連弁護士業務改革委員会委員長、

       日弁連リーガルアクセスセンター委員長、日弁連中小企業法律支援センター副本部長、

       弁護士の経済的基盤調査に関する実態調査委員、東京弁護士会業務改革委員長、

       東京弁護士会総務委員会委員長

重点分野  :会社などの組織法務全般、不動産(土地、建物)紛争、M&A、相続など

注目の活動 :県と県との紛争、特別区と特別区との自治紛争解決機関の委員
                         中央大学比較法研究所のシンポジウムの複数回のお手伝い

執筆活動  :「スポーツ事故の法務」「契約書式実務全書」「権利保護保険」、海外の法務事情の発表

事務所の特徴:法分野、海外関係等活動の幅が広くその広さが紛争解決、事業戦略上の役に立っている。

       個人事件も力を入れていることが人間関係から生じる紛争の理解をし易くしている。

弁護士 佐瀬正俊

所属弁護士会:東京弁護士会

会務活動等:日弁連常務理事/日弁連弁護士業務改革委員会委員長/日弁連リーガルアクセスセンター委員長/日弁連中小企業法律支援センター副本部長/弁護士の経済的基盤調査に関する実態調査委員/東京弁護士会業務改革委員長/東京弁護士会総務委員会委員長

重点分野:会社などの組織法務全般/不動産(土地、建物)紛争/M&A/相続など

注目の活動:県と県との紛争/特別区と特別区との自治紛争解決機関の委員/中央大学比較法研究所のシンポジウムの複数回のお手伝い

執筆活動:「スポーツ事故の法務」/「契約書式実務全書」/「権利保護保険」/海外の法務事情の発表など

事務所の特徴:法分野、海外関係等活動の幅が広く、その広さが、紛争解決、事業戦略上の役に立っている。個人事件も力を入れていることが人間関係から生じる紛争の理解をし易くしている。

金融機関の貸金庫の開示命令を請求した離婚事件

<相談事案>

上場会社の役員をしていた夫は、妻に給料振込の預金通帳を渡して家計の管理を任せていました。
夫は役員の退任後、預金の総額を妻に聞いたところ、想定していた金額の7分の1しかなく驚いて妻に問いただしました。
妻は大多数のお金を妻名義の預金にしており、妻名義のお金は自分のものだと主張して預金総額を開示しなかったことから離婚騒動になりました。 離婚調停では、預金総額の解明が争点となりました。
調停のなかで、妻名義の預金通帳が金融機関7行で15口座あることが判明しました。
夫はその通帳の中に金融機関の貸金庫の利用料金の振替記録があることに気づき、調停では貸金庫の開示命令は請求できないため、調停を不成立とし離婚裁判に移行しました。
裁判所の貸金庫の開示命令で開示の執行が行われましたが、金庫の中には書類しか入っていなかったため、夫はこれで納得し、財産総額を推定した裁判官の和解案を受け入れ離婚が成立しました。

<弁護士からの回答>

離婚裁判で貸金庫の開示命令が執行されたのは、おそらく初めてではないかと思います。裁判所も前例がないため、どこの裁判所が管轄するか、調整にかなりの時間が掛かりました。
多くの離婚事件を手掛けていますが、今回のケースは特異な事例でした。  

弁護士 中里妃沙子

法律事務所:丸の内ソレイユ法律事務所 所長
所属弁護士会:東京弁護士会
会務活動等:東京弁護士会研修センター運営委員会委員等、東京弁護士会人権擁護委員会委員
      法政大学大学院選任講師
      特定非営利活動法人(NPO法人)日本司法サービス推進協議会、副代表理事
重点分野:離婚、相続、信託、事業承継、交通事故等

注目の活動:離婚事件では日本一の実績といわれテレビ等に多数出演されている、注目の弁護士です。

      講演活動や書籍も多数出版しています。

弁護士 中里妃沙子

法律事務所:丸の内ソレイユ法律事務所 所長
所属弁護士会:東京弁護士会
会務活動等:東京弁護士会研修センター運営委員会委員等/東京弁護士会人権擁護委員会委員/法政大学大学院選任講師/定非営利活動法人(NPO法人)日本司法サービス推進協議会、副代表理事
重点分野:離婚/相続/信託/事業承継/交通事故等

注目の活動:離婚事件では日本一の実績といわれ、テレビ等に多数出演されている、いま注目の弁護士です。講演活動や書籍も多数出版しています。

借地に関する相談について

<相談事案>

鋼材加工の会社で、自社工場の土地の他に隣接する広大な土地を無期限の契約で借りております。現在この借地に鋼材移動の大型トレーラーやフォークリフト、資材の保管、従業員の控え室のために使用しています。この借地の地目は畑となっており、土地の所有者は、高齢の個人の方で娘さんが一人おります。
相談は、高齢の借地所有者に相続が発生したら、相続した娘さんが地目の変更を行い、宅地造成のため土地の返還を求めてくる可能性があり、今から対応策を検討しておきたいと、顧問税理士を通して相談があったものです。

<弁護士からの回答>

相談内容を拝見する限り、借地借家法の適用はなく、相続した娘さんが土地賃借人である相談者様の会社に対して土地賃貸借契約の解約申し入れを行ってくれば、1年後に解約の効力が発生する事案と考えられます。
とはいえ、先方が最終的に土地の明け渡しを実現するためには、訴訟を提起して確定判決を得て、 強制執行をしなければならないということになります。そのようなことを含む先方の立場と、相談者様の会社の様々な状況やご希望を勘案して、様々な対応があり得ると思われます。
会計事務所様の知見と弁護士である私の知見を総合して、望ましい対応を見つけることができれば幸いです。

弁護士 岡崎敬

法律事務所 :法学館法律事務所パートナー
所属弁護士会:東京弁護士会
重点分野  :遺言相続、成年後見、借地借家、不動産、交通事故、医療法人法務(医療事故を含む)
       社会福祉法人法務、NPO法務

注目の活動 :弁護士業務のかたわら司法試験指導校(伊藤塾)の講師として活動し多くの合格者を輩出。
事務所の特徴:最善のリーガルサービスを提供するのはもちろん、一人一人の依頼者の悩みに

       寄り添って、望ましい事件解決を図っています。

弁護士 岡崎敬

法律事務所:法学館法律事務所パートナー
所属弁護士会:東京弁護士会
重点分野:遺言相続/成年後見/借地借家/不動産/交通事故/医療法人法務(医療事故を含む)/社会福祉法人法務/NPO法務
注目の活動:弁護士業務のかたわら司法試験指導校(伊藤塾)の講師として活動し多くの合格者を輩出。
事務所の特徴:最善のリーガルサービスを提供するのはもちろん、一人一人の依頼者の悩みに寄り添って、望ましい事件解決を図っています。

弁護士 野口眞寿

法律事務所:初雁総合法律事務所所長

所属弁護士会:第一東京弁護士会

会務活動等:文京区行政改革区民協議会委員、公益財団法人文京アカデミー評議員

重点分野:交通事故問題、相続問題、医療問題、借金問題、企業法務問題 等

注目の活動:文京区の地域密着した活動をしています。

取締役の無断退職に伴う対応について

<相談事案>

建設と建物解業務を行う会社を経営しています。解体業務を担当していた役員が突然、手続きもなく退職しました。
取引先も抱えて独立の可能性があり、苦慮しています。今後どのような対応をしたら良いか、相談をお願いします。
現在、解体業務担当の従業員は5名です。

<弁護士からの回答>

一応以下の通り現時点でお伝えできることをお伝えしておきます。
退任後の競業行為については、競業禁止等の合意がない場合、退任前の準備行為を捉えて役員としての忠実義務違反といった構成や、具体的な取引行為の不当性を捉えて不正競争防止法違反とする構成が考えられます。
原則としては退任後の競業行為や取引先との取引開始も自由であるため、退任取締役の責任追及も簡単ではありませんが、具体的事情から上記のような構成で責任追及できるかを具体的に検討する必要があります。

また、一方的な退任自体を問題として「不利な時期」の退任であるとして損害賠償請求するという構成も考えられます。
いずれにしても、最終的には当該元取締役との協議で落とし所を探すのが当面の目標になるのではないでしょうか。

弁護士 馬場龍行

法律事務所 :弁護士法人 えそら 代表弁護士
所属弁護士会:第一東京護士会

会務活動等 :国際交流委員会、法教育委員会

重点分野  :企業法務、労働問題、債権回収、著作権、離婚、法人破産、企業再生、医療法務、         相続、離婚等

注目の活動 :月額9,800円税込で法律相談無制限の中小企業法務向け顧問契約を提供中。

弁護士 馬場龍行

法律事務所:弁護士法人 えそら 代表弁護士
所属弁護士会:第一東京護士会

会務活動等:国際交流委員会/法教育委員会
重点分野:企業法務/労働問題/債権回収/著作権/離婚/法人破産/企業再生/医療法務/相続/離婚等

注目の活動:月額9,800円税込で法律相談無制限の中小企業法務向け顧問契約を提供中。

法律のセカンドオピニオン事例

<相談事案>

施設を借りて介護老人ホームを経営している会社です。家賃が相場より高いこともあり、家賃が払えない状況になってしまったため、賃貸人から裁判を起こされ和解しました。
しかし、和解条項で定められた2回目の支払いができないため、賃貸人は建物明渡の強制執行をしてくる可能性が高いです。家賃が相場程度であれば、経営は成り立ちますので、この状況を打開したいと考えています。
なお、当社はあるグループに属しており、このグループの中には、別の介護老人ホーム等を運営している会社もあります。

<弁護士からの回答>

先方の出方次第ですが、次のように対応すると良いと考えます。
・すでに依頼している弁護士を通じて、先方の弁護士に「このままでは会社がつぶれる」「適正な賃料に下げてもらいたい」と申し入れをしてもらう。
・先方が譲歩して賃料の減額に応じ、資金繰りがうまく回るようになれば一番良い。
・先方が賃料の減額を拒否し、強硬に権利を主張して建物明渡の強制執行をしてきたときは、金融債権者に事前に説明した上で介護老人ホームの入居者等を他の関連会社の施設に移し入居者等への悪影響を最小化する。
・入居者等を関連会社の施設に移す際には、それにより関連会社が得られる見込みの利益に見合った対価を、関連会社から貴社に対して支払ってもらい、この点についても金融債権者の了解を得る。
・貴社は法的に整理する。

弁護士 権田修一

法律事務所 :東京富士法律事務所

所属弁護士会:第二東京弁護士

会務活動等 :第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事

重点分野  :債権回収、事業再生・倒産、M&A等

注目の活動 :事業再生、倒産、債権回収に関する著書・論文は多数。
       株式会社山田債権回収管理総合事務所の取締役弁護士も務める。

事務所の特徴:社外取締役・社外監査役、会社更生管財人、法科大学院教授など、様々な職責を担う

       弁護士が所属する、コンプライアンスをはじめとした企業法務、倒産・再生案件処理等に    

       関する専門家集団。

弁護士 権田修一

法律事務所:東京富士法律事務所

所属弁護士会:第二東京弁護士

会務活動等:第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事

重点分野:債権回収/事業再生・倒産/M&A等

注目の活動:事業再生、倒産、債権回収に関する著書・論文は多数。株式会社山田債権回収管理総合事務所の取締役弁護士も務める。

事務所の特徴:社外取締役・社外監査役、会社更生管財人、法科大学院教授など、様々な職責を担う弁護士が所属する、コンプライアンスをはじめとした企業法務、倒産・再生案件処理等に関する専門家集団。

電子計算機使用詐欺罪の訴訟をお願いする弁護士を探しています

<相談事案>

詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪での告訴・告発を行うための弁護士を探しております。
告訴告発の経験のある弁護士は居ないかもしれませんので検事出身や弁護経験のある弁護士でも結構です。

<弁護士からの回答>

子計算機使用詐欺罪での告訴・告発は経験ありませんが、IT関係の他罪での告訴・告発の経験は最低でも毎年1件くらいはあるので、多分20件以上はやっていると思います。
電子計算機使用詐欺罪の被疑者・被告人側で,比較的大きな事件を担当したことがあります。

弁護士 平岡修一

法律事務所:原後綜合法律事務所パートナー

所属弁護士会:第二東京護士会

会務活動等:日弁連弁護士業務改革委員会副委員長

      (独)情報処理推進機構社会実装推進委員

重点分野:IT関連の法律全般、病院の法務全般、IT企業・病院経営に関連する法務全般

注目の活動:産婦人科の医師が医療ミスで訴えられた事件を弁護。
      控訴審で無罪を勝取り、マスコミ等で全国に注目されました。

弁護士 平岡修一

法律事務所:原後綜合法律事務所パートナー

所属弁護士会:第二東京護士会

会務活動等:日弁連弁護士業務改革委員会副委員長/(独)情報処理推進機構社会実装推進委員

重点分野:IT関連の法律全般/病院の法務全般/IT企業・病院経営に関連する法務全般

注目の活動:産婦人科の医師が医療ミスで訴えられた事件を弁護。控訴審で無罪を勝取り、マスコミ等で全国に注目されました。

土壌汚染で訴えられるか心配です

<相談事案>

5年前まで、ビルの一階に会社として事務所を借り、印刷業を行っていました。
このビルの土地所有者が、土地を売却するにあたって、インクや溶剤の流失によって土壌が汚染していることに気づき、問題となっていることを耳にしました。
今後問題が大きくなりそうなので、前もって法律的な問題や対応について相談したいです。

<弁護士からの回答>

特定有害物質を取り扱ったことのある事業場については、土壌汚染の可能性が高いと考えられることから、事業場としての管理がなされなくなる時点で土壌汚染状況調査を行う必要があります(土壌汚染対策法3条)。
本件で相談者の会社で扱っていたインクや溶剤が特定有害物質に該当し当該調査を行うべきであったかどうかはご質問からは明らかではありませんが、いたずらに紛争を悪化させることのないよう原因の特定のための調査には可能な限り協力するのが良いと思います。
その結果、仮に汚染が相談者の行っていた事業によるものと認められれば、会社は原状回復義務の不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負担しなければならない可能性があります。
ただし、土壌汚染の対策方法として何が適切かは直ちに明らかになるものではありません。
土地所有者の主張する対策費用の全額について賠償義務があるとも限りませんので、この点を検討し、所有者と協議を進めるのが良いと思います。

弁護士 村手亜未子

法律事務所 :諏訪坂法律事務所パートナー
所属弁護士会:東京弁護士会
会務活動等 :東京三弁護士会住宅紛争処理委員、日本不動産学会正会員
重点分野  :企業法務、相続、不動産、成年後見、交通事故等
注目の活動 :複数の企業と顧問契約を締結し、契約書締結、景品表示法、薬機法、個人情報保護、

       企業間業務提携、クレーム対応、労務問題など、常時多様なご相談をお受けしています。

執筆活動  :多くの受任の知見を「事例に学ぶシリーズ」で入門書を執筆しています(離婚・相続・債務

       整理・労働事件等)。また、「貸ビル・店舗・商業施設等判例ハンドブック」(青林書院)等

          不動産関連の書籍を複数執筆しています。

弁護士 村手亜未子

法律事務所:諏訪坂法律事務所パートナー
所属弁護士会:東京弁護士会
会務活動等:東京三弁護士会住宅紛争処理委員、日本不動産学会正会員
重点分野:企業法務/相続/不動産/成年後見/交通事故等
注目の活動:複数の企業と顧問契約を締結し、契約書締結、景品表示法、薬機法、個人情報保護、企業間業務提携、クレーム対応、労務問題など、常時多様なご相談をお受けしています。多くの受任の知見を「事例に学ぶシリーズ」で入門書を執筆しています(離婚・相続・債務整理・労働事件等)。また、「貸ビル・店舗・商業施設等判例ハンドブック」(青林書院)等不動産関連の書籍を複数執筆しています。

無断で取締役の役員変更登記が申請された件

<相談事案>

私はある中小企業の代表取締役です。
昨日、法務局から連絡文書が送られてきました。私を当社の取締役から解任する旨の役員変更登記が申請されたという内容でした。
当社には私を含めて複数の株主がおりますが、役員変更のための株主総会が開催されたなどという話は聞いておりませんし、その旨の通知もきておりません。 どのように対応すればよろしいでしょうか。

<弁護士からの回答>

会社の乗っ取りを企図する者や会社の内紛関係者の一方が、株主総会議事録などの書類を都合よく作成し、従前の役員を解任し自らを新役員とする旨の登記を申請する事案は少なからず存在します。法務局ではこのような事案に対応するため、法人の役員全員の解任を内容とする変更登記の申請があった場合には当該法人に適宜の方法で連絡する取り扱いとなっております。
相談者様の場合もこのような事案である可能性が高いです。
その場合、役員変更登記を阻止するために法務局での手続と裁判所での手続を並行して進めていく必要があります。法務局で状況を確認し登記が完了していなければ、すぐに「新役員が当該法人の取締役及び代表取締役の地位にないこと」を仮に定める仮処分を裁判所に申し立て、この申立書の写しを法務局に提出して、この登記申請をいったん保留してもらいます。その後、仮処分を認める内容の決定がなされ、この決定書を法務局に提出すれば、問題の登記申請も却下されることになります。(なお、法務局で確認した段階ですでに登記が完了していた場合でも、仮処分決定を得ることによって完了済登記の抹消を申請することができます)
仮処分は暫定的な措置なので紛争を終局的に解決するものではありません。相談者様の事案においても、仮処分手続後に通常の訴訟を提起する必要があります。とはいえ、実際に役員変更登記がなされると会社運営上様々な弊害が生じるので、まずは上記のような応急的な対応をとる必要があります。

弁護士 布川博良

所属弁護士会:第二東京護士会

重点分野  :不動産、建設関係、会社倒産・再生、相続、交通事故、企業法務、税務訴訟等

注目の活動 :2002年から弁護士として多種多様な事件を扱ってきました。
       社外役員、各種公演・講師などの活動も精力的に行っております。

弁護士 布川博良

法律事務所:弁護士法人布川法律事務所

所属弁護士会:第二東京護士会

重点分野:不動産/建設関係/会社倒産・再生/相続/交通事故/企業法務/税務訴訟等

注目の活動:2002年から弁護士として多種多様な事件を扱ってきました。社外役員、各種公演・講師などの活動も精力的に行っております。

弁護士 布川博良

所属弁護士会:第二東京護士会

重点分野:不動産/建設関係/会社倒産・再生/相続/交通事故/企業法務/税務訴訟等

注目の活動:2002年から弁護士として多種多様な事件を扱ってきました。社外役員、各種公演・講師などの活動も精力的に行っております。

社員の横領の対応について

<相談事案>

建設関係の会社をしております。数千万円の横領の疑いがある社員がおり、対応できる弁護士を探しています。
いくつかの証拠はありますが、刑事事件にはしたくはありません。横領事件の対応経験ある弁護士の回答をお待ちいたします。

<弁護士からの回答>

過去に同様の案件を複数担当していますが、やはり一番重要なのは証拠です。対象者が横領行為を認めているか否かにかかわらず、こちらが収集可能な証拠によってどの程度まで責任の追及が可能か、この点を慎重に見極めておく必要があります。
その上で、刑事事件にはしたくないとのご意向ですので、相手との間で示談交渉を行うことになります。
この場合、民事事件としては相手の資力。資産その他の情報をもとに、支払条件等を協議して回収を進めていくことになります。

弁護士 遠藤治

法律事務所 :EMパートナーズ法律事務所パートナー

所属弁護士会:東京弁護士会

会務活動等 :国際交流委員会 法教育委員会

重点分野  :企業法務、労務問題、不動産、相続関係、成年後見

事務所の特徴:気軽にご相談可能な雰囲気作りを心がけています。

弁護士 遠藤治

法律事務所:EMパートナーズ法律事務所パートナー

所属弁護士会:東京弁護士会

会務活動等:国際交流委員会/法教育委員会

重点分野:企業法務/労務問題/不動産/相続関係/成年後見

事務所の特徴:気軽にご相談可能な雰囲気作りを心がけています。

税理士と連携した倒産・自己破産の対応

<相談事案>

電気工事業と電子機器メーカーのヘルプデスクの人材派遣業を行う創業数十年の歴史のある会社の倒産と社長の自己破産の事例です。
電気工事部門は、東京都と地方都市に営業所があり、ゼネコンの下請けの電気工事が主でした。倒産の原因は、電気工事業務においては、必要な社員の確保ができず工事の受注が難しくなったこと、工事の原価管理が十分でなく赤字が続いてきたこと、資金繰りのため、社長の自宅を担保に3つの金融機関からの借入金で赤字を補填していたものの、資金が尽きたことによります。また、利益が出ていた人材派遣業務は、人材派遣法の改正で派遣業務のハードルが上がり、事業の継続ができなくなりました。
対策としては、自主的に事業を廃業し仕入業者と委託業者の代金は全て返済し、人材派遣の社員を他の派遣会社に転籍させました。電気工部門の東京営業所は閉鎖、地方の営業所は所長に営業譲渡。最後に残った金融機関からの借り入れは返済猶予の交渉をして、社長宅の売却で返済を試みました。
しかし、土地の価格はオリンピック前の価格下落の時期に重なり、借入額以上の金額で売却が出来ず、結局返済不能となり、法人と社長が破産申立てをすることになりました。社長宅は破産管財人によって売却されました。

<弁護士からの回答>

事業の撤退は、事業の先行きを早く見切りをつけることが重要と実感しました。
また、今回の件では、事業再生のため顧問を引受け、倒産まで社長に伴走して支援した税理士天野清一先生の尽力が大きく、債権者も債務者も倒産の影響を最小限にすることができました。

弁護士 今西順一

法律事務所 :リーガルキュレート総合法律事務所 パートナー弁護士

所属弁護士会:東京護士会

会務活動等 :最高裁判所司法研修所刑事弁護教官に就任(現職:2022年現在)しています。
※将来弁護士や裁判官等になるため研修を受けている司法修習生を教育する教官のことで、最高裁判所より選任されます。

重点分野  : 刑事弁護、遺言相続、借地借家、離婚等

注目の活動 :重点業務に関する弁護士向け書籍を多数執筆しています。

弁護士 今西順一

法律事務所:リーガルキュレート総合法律事務所 パートナー弁護士

所属弁護士会:東京護士会

会務活動等:最高裁判所司法研修所刑事弁護教官に就任(現職:2022年現在)しています。
※将来弁護士や裁判官等になるため研修を受けている司法修習生を教育する教官のことで、最高裁判所より選任されます。

重点分野: 刑事弁護、遺言相続、借地借家、離婚等

注目の活動:重点業務に関する弁護士向け書籍を多数執筆しています。

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